東村議会 2022-12-22 12月22日－03号
令和４年12月22日 東村議会議長 神 谷 牧 夫 殿提出者 東村議会議員 宮 城 毅賛成者 東村議会議員 福 永 政 也 東 江 光 枝 宮 城 準 伊 佐 真 次 仲 嶺 眞 文 池 原 憲 勇 趣旨説明 コロナ禍と物価高騰が続く状況の中でのインボイス導入は、零細業者を倒産・廃業に追い込み
令和４年12月22日 東村議会議長 神 谷 牧 夫 殿提出者 東村議会議員 宮 城 毅賛成者 東村議会議員 福 永 政 也 東 江 光 枝 宮 城 準 伊 佐 真 次 仲 嶺 眞 文 池 原 憲 勇 趣旨説明 コロナ禍と物価高騰が続く状況の中でのインボイス導入は、零細業者を倒産・廃業に追い込み
国民の所得が下がる、商店、飲食店、個人事業所などの倒産、廃業が後を絶たない。息も絶え絶えの国民への支援強化を求める声に、菅前首相は、最後は生活保護があると言いました。首相のこの発言自体はあるまじき態度だと本員は思いますが、憲法に保障された健康で文化的な生活を営む権利を全ての国民に保障する最後のセーフティーネットが生活保護であることは間違いありません。
ア、令和２年２月から現在までの市内倒産企業の件数。イ、セーフティーネット保証の申請件数。ウ、新型コロナ特例雇用調整助成金の特例期間終了後の動向など、企業にヒアリングは行っているか。エ、コロナ対策本部に経済対策部会などはあるか。 件名３、コロナワクチン接種会場について。
小項目１、コロナ禍の中で、倒産せざるを得ない事業者や特に非正規労働者等、様々な業種に従事していた方々が職を失っている今の状況の中で、生活保護の現状はどうなっているか伺う。ア、令和元年度から令和３年度までの申請件数。イ、子育て世帯への臨時特別給付金は、保護世帯へも支給されたのか。ウ、「生活保護のしおり」の中に、「扶養照会」不要のケースは記載されていますか。 件名５、戦争遺構等の保全活用について。
中小企業の倒産や閉店、それから従業員等の解雇、それから自殺や病死などの急増により、多くの人たちの生存権が脅かされている中で、生活相談に訪れる方々が増えております。生活保護は憲法第25条に基づき、生活に困窮する人に最低限度の生活を保障し、生活の立て直しを支援する制度であります。長引くコロナの影響で、生活保護を必要とする人が増えておりますけれども、申請には幾つものハードルがあります。
これがコロナ禍での生活苦とした理由であるかというのはまだ分からないということなのですが、新型コロナウイルス感染症の流行期では、失職や休職、倒産による経済的困窮、医療職などの職種においては過労、また、外出自粛に伴うフラストレーション並びに社会的孤立が大きな問題になると思われます。自宅での生活が長期化すれば、育児や介護負担、家庭内暴力、虐待リスクが増加する傾向にあり注意が必要です。
デメリットについては、新電力に切り替えた後に新電力事業者が倒産した場合、再度電力会社に加入する手続、これまでの電力会社の割引などが受けられないなどデメリットが生じる可能性もあります。 最後にウ、新電力導入に向けた市の取組状況については、現在、本市においても現契約内容の見直しも含め、様々な観点から教育委員会や関係部署と調整、検討を行っているところです。
政府による新型コロナウイルス感染拡大防止の策では、今のところ収束のめども立たず、自営業者の皆さんは、いよいよ倒産するのではないかと悩みながらも、もう少し続けてみよう、もう少し頑張ってみようと踏ん張っているのが今の現状です。どうか、この約束の納期が来たからといって、納めてくださいと単刀直入に言うのではなくて、このコロナ禍の影響で商売や生活にどういう変化があるのか。
さらに倒産や失業等で経済的な状況も悪化している。それがいつまで続くか分からない不安を抱えて過ごすことのストレスは大きなものがあります。その解決策が現状ではワクチン接種のみであるのならば、それに希望を託すのは当然のことではないでしょうか。どんなワクチンも副反応はありますし、薬だって副作用があります。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う「傷病手当」の支給範囲の拡大を求める意見書（案） 新型コロナウイルス感染症の拡大は未だ収束せず、県民生活と中小事業者の営業に、深刻な影響を与えており、多くの事業者が倒産・廃業の瀬戸際にたたされている。 この感染症の影響から中小事業者の経営や従業員の雇用を守るためには、ひきつづき公的な支援策の継続と拡充が切実に求められている。
もう倒産している会社もたくさんありますよ、お店も。あと10万円ぐらい上乗せして、20万円にしても助かるところいっぱいあります、市長。これを市長が英断してくれれば、この一般質問聞いている市民は大変喜びますよ。市長、もう一度聞きます。増額する意思はありませんか。 ◎市長（座喜味一幸君） 狩俣政作議員の提案として、今後の検討課題として受け止めておきたいと思います。
そうしましたら、「実は我々も大変な風評被害を受けて、もう会社が倒産するかもしれない。ぜひ宜保さん、私たちの思いを書いた嘆願書があるので、それをまず目を通してくれませんか」というふうにありましたので、昨日、その嘆願書を受け取りました。その中から抜粋して紹介しますと、「当社は、糸満市において琉球石灰岩の採掘鉱業権を持ち、これから石材製品を産出しようとする石材業者です。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う国民健康保険税（料）の 特例減免等の継続を求める意見書 新型コロナウイルス感染症の拡大は収束せず、県民生活と中小業者の経営に、深刻な影響を与えており、多くの中小業者が倒産・廃業の瀬戸際にたたされている。 コロナ被害から中小業者の経営や従業員の雇用を守るためには、ひきつづき公的な支援策の継続と拡充が切実に求められている。
新型コロナウイルス感染症の影響により、今、企業の倒産、それに関連した解雇や雇止めによる失業者が増加しています。また、飲食業をはじめとする営業もいまだ厳しい状況が続いています。このような中、社会保障の重要度が増しています。菅首相は国会で新型コロナウイルスの影響を受けた生活困窮者への対策についての質問に対し、最終的に生活保護があると発言しています。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う国民健康保険税（料）の特例減免等の継続を求める意見書 新型コロナウイルス感染症の拡大は収束せず、県民生活と中小業者の営業に、深刻な影響を与えており、多くの業者が倒産・廃業の瀬戸際にたたされている。 コロナ被害から中小業者の経営や従業員の雇用を守るためには、ひきつづき公的な支援策の継続と拡充が切実に求められている。
開発行為関連事業５８２万６,０００円について事業内容の質疑に対し、昭和５２年に開発行為によって開発された桑江地域の何本かある行き止まりの道路の整備だが、当初から避難通路として計画されていたものの開発者の倒産により取り残されていたが、様々な手続を経て避難通路として整備する運びとなったとの答弁。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う国民健康保険税（料）の特例減免等の継続を求める意見書 新型コロナウイルス感染症の拡大は収束せず、県民生活と中小業者の営業に深刻な影響を与えており、多くの業者が倒産・廃業の瀬戸際に立たされている。 コロナ被害から中小業者の経営や従業員の雇用を守るためには、引き続き公的な支援策の継続と拡充が切実に求められている。
感染症の流行により顕在化している貧困問題、失業、倒産が増える事業者への対応等については、これまでも、そしてこれからも取り組んでいく課題であると認識しております。世界的にも、当たり前の日常を一日も早く取り戻せることを切に願っております。
デメリットといたしましては、新電力会社と契約を結んだ際に新電力会社が万が一、倒産などがあった場合、倒産しても電気の供給が止まる心配はございませんが、もともと電力の供給を行っていた既存の電力会社が電力の供給を継続してくれますが、支払いする電気代がこれまでに比べ高額になる可能性があることや、既存の電力会社と再契約をする際に、従来契約していた割引制度の適用ができなくなること。
そこでその専門家らへの相談について、村が支援することにより、事業所の負担を減らし、経営の健全化に向けて支援することにより事業所の倒産並びに廃業を防ぐことができるかと考えております。以上です。 ◆１０番（糸数昭） 議長、１０番。 ○議長（又吉薫） １０番、糸数 昭君。 ◆１０番（糸数昭） 課長、恩納村の中小企業も小規模企業の人たちは大変困っております。